日本列島では昨年12月、相次いで震度5弱以上の地震が発生。中には南海・東南海地震や、富士山噴火を懸念する声も出ていた。地震が連続して発生すると震災対策を求める声が急増、収まるとそうした声も聞こえなくなるが、ある意味、震災対策は新型コロナウイルス感染症と並ぶ、またはそれ以上に重要な課題だ。

 

昨年12月から今年にかけて最大震度5弱以上の地震が4回発生している。12月3日午前6時37分ごろに山梨県東部・富士五湖でマグニチュード（M）4.8、同日午前9時28分ごろに紀伊水道でM5.4、9日午前11時5分ごろにトカラ列島近海でM6.1、今年1月4日午前6時9分ごろに父島近海でM6.1といったように発生している。

 

この中で特に、山梨県東部・富士五湖で発生した地震が富士山噴火、紀伊水道は南海・東南海地震と結びつける見方も出て、事実、懸念する声を伝えるメディアもあった。

 

そうした地震などの災害を心配する声が出ていた12月21日、内閣府は、北東北沖の日本海溝沿いと、その北に連なる千島海溝沿いで起きる2つの巨大地震について被害想定を発表している。

 

想定では、千葉県以北の太平洋側を中心に最大震度7の揺れと最大約30メートルの津波に見舞われることを前提としており、この場合、最悪のケースで、日本海溝地震の場合は約19万9000人が死亡、建物約22万棟が全壊・焼失し、経済的被害額は約31兆3000億円に達するとしている。また、千島海溝地震では死者約10万人、経済的被害額約16兆7000億円としている。

 

こうした数字はショッキングなものだが、何もこの日本海溝・千島海溝地震に限ったことではない。

 

南海・東南海地震では1万2000人から1万8000人が死亡。経済的被害は最大57兆円となっている。また、中部圏・近畿圏の内陸地震では最悪の場合4万2000人が死亡すると想定されているし、首都直下地震では最悪の場合、死者は約2万3000人、経済被害は約95兆円に達すると想定されている。

 

こうした大災害の被害を抑制し、災害に強い国土を作るために政府は防災・減災、国土強靱化を進めており、2022年度予算案でも21年度より1144億円、3.0％増の3兆8736億円を計上している。また21年度補正予算でも1兆2539億円を計上しており、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の3年目として取り組みを深化させる方針だ。

 

野党はほとんど災害対策に関心がないようだが、大地震はいったん発生すると大きな被害が出ることは避けられないため、対策の着実な実行が不可欠だ。

新型コロナ対策だけが政府の役割ではなく、政府与党がこうした国民の安全、安心の確保に直結する政策を展開していることを忘れてはならない。

 

（terracePRESS編集部）