政府は先ごろ、令和4年版防衛白書を決定した。中国軍について「質・量ともにさらなる活動の拡大・活発化を推進する可能性が高い」と指摘したほか、中ロの軍事的接近の可能性も示した。また、中国による台湾侵攻の想定シナリオも初めて記載するなど、中国の動向に強い警戒感を示した。

 

白書は、尖閣諸島をめぐる中国の動きについて「海・空軍による『常態的な巡航』などを軍の活動の成果として誇示し、今後とも軍の作戦遂行能力の向上に努める旨強調していることや、近年実際に中国軍が東シナ海や太平洋、日本海といったわが国周辺などでの活動を急速に拡大・活発化させてきたことを踏まえれば、これまでの活動の定例化を企図しているのみならず質・量ともにさらなる活動の拡大・活発化を推進する可能性が高い」と指摘している。

 

その上で「中国の軍事動向などは、国防政策や軍事に関する不透明性とあいまって、わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」などと強調している。

 

また今回は台湾に関する記述は増やし、台湾有事のシナリオを記載。①中国が演習名目で軍を中国沿岸に集結させ、偽情報を流布②ミサイルとサイバー双方で重要施設を攻撃③上陸作戦で制圧―などとの見方を示した。

 

これは幾つもあるシナリオの一つだろうが、それだけ台湾海峡での緊張が高まっているということだ。

台湾は、沖縄県与那国島はから約110キロしか離れていないうえ、その間の海域は、中国海軍の艦艇が東シナ海・太平洋間を航行する際の経路の一つとなっている。このため、仮に台湾海峡の緊張がさらに高まったり、台湾への侵攻が現実となったりした場合、沖縄県への影響は避けられないことになる。

 

こうした中で、日本の安全保障を確実なものとするためには、日米の防衛協力がますます重要となる。現在、日米両国は在日米軍の再編を進めているが、こうした作業を進め、日米同盟をさらに深化させなければならない。

 

そうした中で問題になっているのが沖縄県の普天間飛行場の返還だ。白書では「政府としては、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校などに密接して位置している普天間飛行場の固定化は、絶対に避けなければならず、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている」と指摘している。

 

その上で白書は「同飛行場の移設について、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区（名護市）及びこれに隣接する水域に普天間飛行場代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに変わりはない」と強調している。

 

しかし、代替施設の建設は、沖縄県などが率先して反対しているが、代替施設の建設が遅れれば遅れるほど普天間飛行場の返還が遅れる。普天間飛行場の返還によって周辺住民の危険性が除去されるとともに、東京ドーム約100個分という跡地を利用することにより、宜野湾市をはじめとする沖縄のさらなる発展が期待できる。

 

玉城デニー知事など沖縄県は、普天間飛行場周辺の住民の安全を除去に後ろ向きで、跡地利用による経済発展を阻害しているのに等しいというほかはない。

 

（terracePRESS編集部）