韓国の文在寅大統領が、読売新聞が２月11日付け朝刊に掲載した「日韓の現場　文大統領の実像」という連載記事に反論したという。

 

記事は「韓国の対日外交は、文在寅大統領の個人的な性格や信条によるところが大きい」とした上で「2000年5月、元徴用工の起こした三菱重工業に対する侵害賠償請求訴訟で、釜山総合法律事務所の事務所代表だった文大統領が原告代理人を務めたことが、現在の文大統領が主張する被害者中心主義の背景になった」などとの趣旨だった。

 

この記事に対し文大統領は「被害者中心主義は徴用訴訟代理人としての経験などとは無関係の国際社会の大原則だ」と反論したという。さらに「（2015年末の韓日の）慰安婦合意は被害者中心主義に基づかなかったため、国民の同意を得られなかった」とし、「そのため、（徴用問題の）解決策を模索する上でも被害者の同意が最も大きな原則になる」と述べたとされている。

これに対し、日本政府は旧朝鮮半島出身労働者、いわゆる元徴用工問題については、日韓請求権協定によって解決済みとの方針を崩していない。

 

改めて説明するまでもないが、1965年の国交正常化の際に締結された日韓請求権協定は、両締約国つまり、日本と韓国、そしてそれぞれの国民は、請求権について互いに主張することができないことが定めている。その上で請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明確に規定している。

 

文大統領は、被害者中心主義、つまり被害者の同意が必要と強調しているが、これと日韓請求権協定はなんら矛盾しない。

 

それは慰安婦合意でも同じだ。もし韓国政府が〝被害者〟の同意を得ずに日本政府と同意したとするならば、合意した韓国政府に問題があったに過ぎず、それは韓国内で解決する話だ。国際間の合意を破棄するという信義にもとる対応こそ、不合理というほかはない。

 

徴用工問題もそうだ。そもそも、元徴用工が被害者かどうかは議論が必要なところだが、それを措くとしても、二国間の取り決めである協定を締結したのは韓国政府だ。その締結に瑕疵があったとすれば、それは韓国政府の瑕疵ということになる。

 

かつての韓国政府が誤って協定を結んだ。しかし、協定は国際間の取り決めだから守らなければならない。だから、被害者中心主義の考え方に基づき、韓国政府が補償する。

被害者中心主義の立場なら、そう考えるのが道理だ。

（terracePRESS編集部）