現在の日本にとって最も重要なことは、新型コロナウイルス感染症の拡大の阻止だ。政府は、事業規模108兆円という世界でも最大級の経済対策を策定している。もちろん、それは足元の景気を下支えするために、国民生活や企業活動の支援が不可欠であることは間違いないが、それだけでは日本経済の再生は望むべくもない。感染の拡大が止まらない限り、安定した国民生活は取り戻せない。つまり、最大の経済対策は新型コロナウイルスの感染拡大の阻止であり、平穏な生活をしたい日本国民の願いもそこにあるはずだ。

さて、緊急事態宣言が発出された翌日、新聞各社は８日付け朝刊で、どのような社説を掲載したのだろうか。

朝日新聞は、「首相が緊急事態宣言　危機乗り越える重責自覚を」と題し、冒頭から「住民に大きな負担と緊張を強いる１カ月となろう。安倍首相と各知事は、重い責任と説明責任を負った。国民の理解と協力を得て、この危機を乗り越えられるか、政治指導者の覚悟もまた問われることになる」とし、政治の責任を強調している。

毎日新聞は「緊急事態と経済対策　生活危機に応えていない」と題した社説で、「経済の基盤である国民生活と雇用をしっかり守ることが景気回復の大前提だ。政府はきめ細かな生活支援に全力を注ぐべきだ」と結び、政府の現在の取り組みを批判している。

東京新聞も「緊急事態宣言　大切な命守るために」と題していながらも「私権制限を伴う措置は慎重に進めてほしい」などと指摘している。

これら３社の社説は、いずれも中身は政府に対する注文や批判だ。これに対して読売新聞は「感染抑止に協力し医療守ろう　冷静な対応で社会の混乱を防げ」と題している。社説では「住民らの理解と協力により、感染拡大を抑止するのが本旨である。政府と自治体は、特措法を適正に運用して、過剰な対応は戒めなければならない」などという政府、自治体に対する注文や生活支援についての言及もある。

しかし、朝日、毎日、東京の各紙と異なるところは「住民には冷静な対応が求められる。密閉、密集、密接の３条件が重なる機会を避ければ、食料品の買い物や日課の散歩などを行っても構わない。ウイルス感染を防ぐことは、自分と周囲の人を守り、ひいては社会を守ることにつながる。1人ひとりがこれを自覚し、自制した行動を心掛けたい」「企業も、感染防止のための取り組みを強める必要がある。とりわけ、通勤時の感染リスクは高い。時差出勤やテレワークの拡大などが選択肢となるだろう」などと国民や企業に呼び掛けているところだ。

現在の日本にとって最も重要なことが感染拡大の防止であるとすれば、政府や自治体批判の言葉を連ねても、感染拡大防止には何も寄与しない。

重要なことは、読売新聞が指摘しているように、まずは国民、企業が感染防止の必要性を自覚し、行動することだ。そして、それが真の生活支援や経済対策となるのだ。

政府を批判するだけのメディアは、いつものように政府は批判すればいいという発想から抜け出せないのだ。まずは、感染拡大を収束させるという認識が決定的に欠如している。

（terracePRESS編集部）