東京、京都、大阪、兵庫の4都府県を対象とした緊急事態宣言が25日、5月11日までを期間として発出された。また、まん延防止等重点措置に愛知県を追加した上で、宮城、沖縄両県も期間を5月11日までとした。菅首相は会見で謝罪を口にしたが、今回の事態を招いたのは国民自身であることも忘れてはならない。

 

首相は23日の会見で「今回の事態に至り、再び多くの皆様方に御迷惑をおかけすることになります。心からおわびを申し上げる次第でございます」と率直に謝罪の意を表明した。

 

これに対し、立憲民主党の枝野代表は「過去2回の緊急事態宣言が、（感染者が）減り切らないうちに解除したことが、リバウンドを生じさせ、そして繰り返し事業者の皆さまなどにご無理を、お願いをしているということの反省がまったく感じられない」などと批判しているが、状況の認識が乏しいのだろう。

 

今回の感染拡大の要因の1つが変異株だ。変異株は英国や南アフリカ、ブラジル、フィリピンで確認されたものがあるが、従来よりも感染しやすい可能性や、特に、英国や南アフリカで確認された変異株は、重症化しやすい可能性が指摘されている。

 

20日に開催された厚労省の「第31回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」は「変異株の感染者の増加傾向が継続。スクリーニング検査による変異株の割合（機械的な試算）は、大阪、兵庫で約8割、東京でも約3割に上昇しており、急速に従来株からの置き換わりが進みつつある」としており、現在の日本はこの変異株が急速に拡大する危険性があるわけだ。もちろん、感染対策は変異株でも同じだが、これが、これまでと違った状況となっている。

 

また、もう一つあるのが若者への感染拡大だ。これもアドバイザリーボードは「20-30代を中心とした感染拡大の傾向が全国的に見られている。飲食店に限らず、職場、部活やサークル活動など様々な場所での感染が報告されている」と指摘している。

菅首相も会見でこの点について「変異株が大阪、兵庫を中心として約8割で、拡大が大きく続いている中で、若い人が感染する方が非常に今回多いのが特徴だ」と述べている。

 

この若者の感染拡大については、路上や公園の立ち飲みなどがテレビなどでも報じられているが、やはり感染対策の軽視や気の緩みなどがあったことは間違いない。だからこそ、夜間の飲食の場に限らず、職場や部活・サークル活動などでの対策強化をはじめ、人流を低下させる具体的な対策が求められたわけだ。

 

もちろん、若者が誤った行動をするという空気を作ってしまったことは政府にも責任があるのだろう。しかし、感染防止の主体は政府だけではない。国民も主体なのだ。すべての責任を政府に帰そうということでは、収束に向けた感染対策はできないのではないか。

 

（terracePRESS編集部）