菅首相は先ごろ開かれたバイデン米大統領主催の「気候変動に関する首脳会議（気候変動サミット）」で、国内の温室効果ガス排出量を2030年度までに13年度比で46％削減することを表明。さらに、50％に向けて挑戦を続けることも明らかにした。温室効果ガスの排出削減は、世界第5位の排出国として気候変動防止への寄与はもちろんだが、温暖化への対応を成長の機会とも捉え、官民一体となった取り組みが必要だ。

 

菅首相は気候変動サミットで「気候変動への対応は、経済の制約ではない。むしろ我が国、そして、世界経済を長期にわたり力強く成長させる原動力になる」と指摘した上で、「2030年の野心的な目標に向けて力強く成長していくため、政府として再エネなど脱炭素電源を最大限活用するとともに、企業に投資を促すための十分な刺激策を講じる」と述べている。

 

確かに、46％という数字は、菅首相自身が「野心的」というほどの目標だ。だからこそ、菅首相が表明して以降、もうすでに実現可能性への疑問の声も出ている。46％削減を達成し、その後のカーボンニュートラルにつなげていくプロセスでは、これまでのビジネスモデルや戦略を根本的に変えていく必要がある企業も多数出るだろう。

 

しかしこれは〝新しい産業革命〟とも言える取り組みだ。現在、多くの国が2050年、または2000年代後半の早い時期のカーボンニュートラルに向けて取り組みを進めており、そうした国々とのイノベーション競争でもあり、前向きに取り組めば、新しい時代をリードしていくチャンスにもなる。

 

菅首相はサミットで「国と地域が協力して、2030年までに、全国各地の100以上の地域で脱炭素の実現を目指す。食料・農林水産業において、生産力を向上させながら、持続性も確保するための、イノベーションの実現にも取り組む。さらに、サーキュラーエコノミーへの移行を進め、新産業や雇用を創出する」と述べている。

 

現在、地域の再生エネルギーによるエネルギーの地産地消などを行う「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体（ゼロカーボンシティ）」は275自治体、人口規模約9944万人に達している。

実際、北海道石狩市の再生エネルギー100％のデータセンターや、福岡県大牟田市のCO2回収事業など、各地で取り組みが進んでいる。

政府は、こうした地域支援のため「ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージ」を用意し、20年度第3次補正で200億円、21年度予算で204億円を計上し、取り組みを加速する方針だ。

 

もちろん、再生エネルギーはあらゆる政策を動員して最大限の導入を図ったとしても、全ての電力需要を100％再生エネルギーで賄うことは困難なのかもしれないが、だからこそ、エネルギー分野の取り組み、産業政策の観点以外の取り組みも重要となる。

 

いずれにしても、温室効果ガスの削減は、新たな社会を構築することに等しい。それは日本が今後とも成長していけるかどうかの分岐点だ。まずは2030年の46%削減に向けて官民挙げて取り組むことが不可欠だ。

 

（terracePRESS編集部）