岸田内閣への国民の支持が高まっている。昨年10月4日の政権発足以来、衆院選挙、コロナ対策、経済対策と2021年度補正予算、22年度予算編成など着実に仕事をこなしているのが評価された。メディアには岸田首相に対する批判ありきの報道も多いが、事実を正確に見極めることができないのだろう。

 

時事通信が7日から10日にかけて実施した1月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月調査より6.8ポイント増の51.7％となった。その一方で、不支持率は18.7%と、前月調査から5.3ポイント減となっている。「分からない」も1.5ポイント減の29.6％だった。

 

新型コロナウイルス感染症が拡大してから、内閣支持率はコロナ感染者の増加と反比例することが多かった。感染者が増えれば支持率が低下し、減少すれば回復するという状況だった。

 

今回の時事通信調査は7～10日に行われたが、今回のコロナ感染者の増加は年明けとともに始まっており、7日には新規感染者が6203人、10日には6431人と明確に増加傾向を示していた。

これまでなら支持率減少の大きな要因になってもおかしくないところだったが、それにも関わらず内閣支持率が増加したのは、これまでの岸田内閣の〝働きぶり〟が国民に支持されているからだろう。

 

事実、同調査によると、新型コロナへの政府の対応について「評価する」は前月比0.5ポイント減の45.2％、「評価しない」は2.1ポイント減の31.4％となっている。「評価する」は0.5ポイント減にはなったが、コロナ感染者の増加局面で0.5ポイント減にとどまっているのは、コロナ対策も評価されている証だろう。

 

もちろん、岸田内閣が支持されているのはコロナ対策だけではない。「新しい資本主義」を掲げて、成長と分配政策を進めている実績も受け入れられたのだろう。確かに、分配をすることは必要だが、分配を継続するには経済成長が不可欠であり、この両輪を同時に進めることで、足元と将来の国民生活を確保できる。ここが、分配しか声高に叫ばない野党との違いだ。

 

しかし、メディアは岸田内閣の支持率の高さが気に入らないようだ。時事通信は、世論調査を受け「『負の遺産』清算、懸案先送り　内閣支持率が異例の上昇―時事世論調査」というサイド記事を配信しているが、この記事では、岸田政権の子育て支援の18歳以下への給付金について「18歳以下への10万円給付で、現金・クーポン併用に批判が集まると、全額現金支給の容認にかじを切った。行政の信頼性を損ないかねない『朝令暮改』も、今回の調査では『評価する』が59.4％と、『評価しない』28.1％を大きく上回った」としている。

 

国民の声を聞いて、いったん決めたことを時事通信は「朝令暮改」と述べているが、こうした柔軟な政治をすることがあたかも失政のように喧伝するメディアと、国民との認識には大きな開きがある。メディアには分からないのだろうが、岸田内閣は着実に仕事をしているのだ。

 

（terracePRESS編集部）