2021.01.19 慰安婦問題で韓国の対応を引き出す手立ては 韓国の地裁が日本政府に、いわゆる元従軍慰安婦らへの損害賠償の支払いを命じた判決は、日韓両国間の緊張を高める新たな火種となった。当然のことながら日本政府は、慰....
2021.01.18 問われるコロナの「リスクコミュニケーション」 新型コロナウイルス感染症をめぐり政府の広報のあり方が問われている。確かに、新型コロナを戦後の日本が初めて経験した〝非常事態〟とするならば、政府が通常行ってい....
2021.01.15 国民への協力要請は考えないメディアの立場 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言は首都圏１都3県に、新たに大阪府、福岡県など７府県を対象地域に加えた。今回の感染拡大には「国民の自粛疲れ....
2021.01.14 テレワークは働き方改革の一環 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による首都圏１都3県への緊急事態宣言は、企業にテレワークの導入など働き方の見直しを要請することとなった。テレワークは昨年の....
2021.01.13 医療崩壊危機で問われる自治体の決意 新型コロ ナウイルス感染症に関し、首都圏1都3県への緊急事態宣言が発令されたが、感染拡大は依然として続いている。それだけでなく、大阪府など関西３府県なども宣....
2021.01.12 韓国の慰安婦判決に具体的な措置も必要に 韓国のいわゆる元従軍慰安婦らが日本政府に対し損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が先ごろ、日本政府に原告１人当たりに１億ウォン（約950万円）の支払いを命じ....
2021.01.08 「グリーン成長戦略」は日本の未来の航海図 政府は昨年末「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。同10月に菅首相が「2050 年カーボンニュートラル」を目指すことを内外に宣言したこと....
2021.01.06 〝医療崩壊危機〟の裏側にあるもの 新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏１都３県に対し、再度の非常事態宣言の発令となった。感染防止と経済の両方のバランスを取り....
2020.12.28 菅政権100日の現実 菅政権が9月16日に発足して以来100日が経過した。この間菅政権は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、日本の方向を決める新しい戦略の策定など多様な課題に挑戦し....
