衆院選の結果は明確だった。自民党が国民に信任され、一方「政権選択選挙」と自ら位置づけていた立憲民主党は国民から〝不信任〟を突きつけられた。今回の選挙は「分配」が争点の1つとなったが、自民党が看護師、介護士、保育士などの所得向上を打ち出したが、立憲民主党は年収1000万円程度までの所得税ゼロなどあからさまな〝利益誘導〟だ。それも有権者に見破られ、議席を減らす結果となった。

 

選挙では、自民党が261議席、立憲民主党が96議席となった。自民は選挙前より15議席を減らしたものの単独で絶対安定多数を確保、公明党を加えた政権与党としては293議席となった。

 

これに対し、「政権を担う」と訴えていた立憲民主党は14議席を減らした。これは誰がみても、自民党が国民から信任され、立憲民主党が見放されたという結果だろう。

 

自民党はこれまでの安倍政権でのアベノミクスで、戦後2番目の長さとなる景気を実現し、雇用者は2019年まで約500万人増加した。野党は実質賃金の低下をアベノミクスの失敗などと喧伝したが、給与の高い高齢者がリタイヤしたことや、長時間労働が是正されたことなどが影響したもので、1人1時間当たりの実質賃金は上昇しているのだ。

 

これに対し、立憲民主党はアベノミクス批判を強めたが、「アベノミクスを検証する」と息巻いてまとめた報告書も、A4数枚の薄っぺらな間違いだらけのものだった。

 

また、自民党では安倍政権、菅政権で新型コロナ禍でも経済支援を進め、時短要請に応えた飲食店対策として最大月額600万円の支給、また企業の雇用確保のための雇用調整助成金も日額最大1万5000円の支給などを実現した。

 

さらに菅政権では、2021年度の最低賃金の引き上げ額を過去最高の28円を打ち出し、これにより全国加重平均で930円となったし、携帯電話の料金引き下げを実現し、家庭負担が4300億円減少した。

さらに自民党は科学技術開発の推進にも力を入れ、官民の研究開発費の総額は120兆円とすることを目指している。

 

こうした実績の上に岸田首相は「成長と分配の好循環」を実現することを打ち出した。今回の選挙では「分配」が争点の１つとして注目されたが、岸田首相は一貫して「成長の果実を分配に回す」という考えを示していた。

 

これは至極当然で、立憲民主党のように分配政策で経済を自律的に成長させようという考え自体が間違いだ。そして、そんなまやかしは国民に通用しないということだ。

 

自民党は今回の選挙で、非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生など「コロナで困っている人への経済支援」を打ちだしているほか「看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士をはじめ、資金の原資が公的に決まるにもかかわらず仕事内容に比して賃金の水準が長い間低く抑えられてきた方々の所得向上に向け、公的価格のあり方を抜本的に見直す」と訴えた。

 

今回の選挙は、こうした自民党の現実的な政策が有権者に受け入れられたということで、一部大手メディアなどが自民党批判の〝空気〟を作り出した中での絶対安定多数確保は、有権者にはまやかしの主張は通じないということなのだ。

 

（terracePRESS編集部）