2021.05.26 ポストコロナの経済再生に向け地域金融の基盤強化 地域経済の活性化に不可欠なものの1つに、地域の金融機関がある。新型コロナウイルス感染症でも、地銀は各地の企業の資金繰り支援などを行い、地域経済の維持で重要な....
2021.05.24 許されない宝島広告のデマゴーグ 出版社の宝島社が朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の5月11日付け朝刊に「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。....
2021.05.21 政府がヤングケアラー支援策を促進 病気の家族の介護や世話を担う18歳未満の子どもを「ヤングケアラー」と呼ぶ。なかなか社会の中で表面化しにくいが、こうした子どもたちがいるのも事実。政府は、ヤング....
2021.05.20 国際競争激化に対応するシンクタンク設立へ 中国の経済、軍事的な伸張と、その抑止を図る米国との対立が顕在化する中で、科学技術・イノベーションの覇権争いが激化し、国際秩序の再構築の可能性も否定できない。....
2021.05.18 許されない憲法改正議論の停滞 憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が今国会で成立する見通しとなった。これまでは、憲法改正議論の入り口が詰まっていたわけだが、今国会でその隘路が取り除かれ....
2021.05.17 新型コロナの意見を述べるのが分科会の役割 北海道、岡山県、広島県への緊急事態宣言発令をめぐり、野党やメディアが政府への批判を強めている。批判の理由は、当初は「まん延防止等重点措置」だったのが、基本的....
2021.05.13 政府が中小企業のM&Aを促進 中小企業経営者の高齢化、新型コロナウイルス感染症などの影響で企業の廃業など経営資源が散逸する可能性が懸念されている。中小企業の廃業などが拡大すれば、地域経済....
2021.05.12 進む少子化、対策は日本の重要な課題 新型コロナウイルス感染症や財政再建、社会保障のあり方、憲法改正、それにグリーン社会の構築など日本は多くの課題を抱えている。コロナのように足元で解決しなければ....
2021.05.11 憲法改正でスタンスの違い隠す立憲と共産 憲法改正に向けた国民投票法改正案が今国会で成立する見通しとなった。8国会も継続審議となっていた法案が成立見込みとなったのは、与党と立憲民主党が法案修正をする....
