2020.12.09 「地方創生テレワーク」を現実のものに 政府は地方創生に向けた5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定を検討している。新型コロナウイルス感染症の拡大で、観光業など地方経済も大きな影響を受....
2020.12.08 脱炭素社会の道筋、菅政権初の成長計画 政府の「成長戦略会議」は先ごろ、菅政権で初めてとなる成長戦略の実行計画をまとめた。脱炭素化に向けた新技術開発支援や中小企業の生産性向上のための支援策などが柱....
2020.12.07 菅首相が示した「成長の源泉」とは 菅首相は4日、記者会見を行った。約2カ月半ぶりに国内で開いた記者会見となったが、新型コロナウイルス感染症対策、ポストコロナ社会に向けた成長戦略などについて語っ....
2020.12.03 手綱緩めず５年間で15兆円の国土強靭化対策 菅政権は、防災や減災を強化する国土強靭化の３年間の集中期間が本年度で終了することを受け、新たに来年度からの5年間で事業規模15兆円の新たな計画の取りまとめに着....
2020.12.02 テレワークの定着に一層の取り組みが必要 新型コロナウイルスの感染拡大が続いている中、西村経済再生担当相が、経団連など経済団体に対し、テレワークの推進を改めて要請。経済団体側も協力する考えを示したと....
2020.12.01 規模拡大は進むが、依然として高齢者頼りの国内農業 あまり注目されないが、菅政権の政策の一つに強い国内農業の育成がある。菅首相は今国会の所信表明でも農産物などの輸出強化を表明しており、日本人の食を守るという視....
2020.11.30 求められる足もとの景気対策 政府は追加経済対策と第３次補正予算の編成に取り組んでいる。現在、新型コロナウイルスは感染の再拡大が急速に進み、「Go Toキャンペーン」の運用見直しや、飲食店な....
2020.11.26 ポストコロナ社会は過疎地と都市との共生が課題 新型コロナウイルスの感染拡大で、人口集中のリスクが再認識され、特に東京一極集中の見直しが求められている。その一方で、地方圏では人口が減り続けている過疎地では....
2020.11.25 川辺川ダム建設への方針転換を批判する新聞の厚顔 熊本県は7月の豪雨で氾濫した球磨川の治水対策で、蒲島知事と当時の民主党政権が2008年に「白紙撤回」した川辺川ダムについて、新たに環境への影響が貯水型より小さい....
