2019.12.13 底堅い日本経済 内閣府が先ごろ公表した今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価の影響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.4％増となった。仮にこの伸び率が１年続....
2019.12.12 安倍首相が訴えたのは「大改革への挑戦」 安倍首相が12月９日、臨時国会の閉幕を受けて記者会見をした。メディアでは、憲法改正について「必ずや、わたしの手で成し遂げていきたい」と述べたことが大きく報じら....
2019.12.11 安倍政権だからこそできた26兆円の大型経済対策 政府は先ごろ、国や地方からの財政支出が13.2兆円、民間の支出も加えた事業規模が26兆円に達する経済対策を策定した。災害の復旧復興、防災対策や成長分野への投資、景....
2019.12.09 TPP政策大綱改定で、強い農林水産業、農山漁村を構築 日米貿易協定が来年１月に発効する。すでに発効しているTPP11、日EUのEPA（経済連携協定）を合わせれば、これで世界経済の６割をカバーする経済圏が日本を中心として誕....
2019.11.28 共産党の戦略に乗る立憲民主、国民民主 野党の「桜を見る会」についての批判をみると、国政の重要課題がこの問題しかないように錯覚してしまう。災害対応、経済の活性化などさまざまな国民生活に直結するさま....
2019.11.25 GSOMIA延長は、国益と安全保障を守るという日本政府の勝利 韓国政府は22日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の継続を日本政府に通告した。韓国政府は「破棄通告の効力を停止する」とし、いつでも破棄できるという余地を残....
2019.11.22 憲政史上最長の安倍首相が挑む社会改革 安倍晋三首相が11月20日、首相の通算在職日数が計2887日となり、明治、大正期に首相を３回務めた桂太郎の2886日を超えて、憲政史上最長となった。 令和になって安倍....
2019.10.31 代表質問で堂々と主張する安易な経済政策 国会の議論を聞いていると、野党は本当に国民の生活を守ることができるのか。そんな疑問がふつふつと沸き起こっている。 立憲民主・国民・社保・無所属クラブの共同....
2019.10.25 選挙目当ての減税論 消費税の10%がスタートした。今回の税率引き上げに伴い、３歳から５歳までの幼児教育・保育の無償化がスタートするほか、年金額の少ない高齢者に年最大６万円の給付や....
