2021.03.01 経済活性化も言及できない立憲「zero コロナ」 立憲民主党が先ごろ、新型コロナウイルス感染症対策としての「zero コロナ」戦略をまとめ、公表した。感染防止を徹底して収束させ、早期に経済活動を活性化させるとい....
2021.02.26 農業活性化でSNSの活用やローカルフードビジネス創出 農水省は2021年度から、国産農林水産物の消費拡大のための新たな国民運動や、地域の食と農に関する関係者が参画するプロジェクトを始める。菅政権は農林水産業を地域の....
2021.02.22 日米豪印４カ国連携を深化させる菅政権 菅政権が、インド太平洋地域の安定を目指す日米豪印４カ国の連携強化を進めている。４カ国連携の背景には、中国による国際秩序かく乱の増大がある。最近では尖閣諸島周....
2021.02.18 21年度予算が決定づける日本の今後 2021年度予算案の審議が本格化している。来年度予算は新型コロナウイルス感染症の拡大防止はもとより、足元の日本経済の再生や地域経済の活性化、デジタル社会の構築、....
2021.02.17 ２期連続の高い成長示したGDP 政府が先ごろ公表した2020年10～12月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前期より3.0%増、年率換算では12.7%増となった。年率22.7%という記録的な....
2021.02.10 菅政権が進める新しい社会の構築 日本は新型コロナウイルス感染症の収束後の経済再生はもちろん、急激な人口減少、デジタル化、グリーン社会の構築などさまざまな課題に直面している。そのような山積す....
2021.02.08 コロナ収束後に待つ経済財政の分岐点 新型コロナウイルス感染症の拡大は緊急事態宣言の効果などで、一定程度の抑制に成功しつつある。宣言の延長によって感染はさらに収束するとみられている。今後の新型コ....
2021.02.04 一極集中解消のため真正面からの取り組みを 新型コロナウイルス感染症の拡大で地方圏での生活が見直されている。テレワークの推進もあり、地方への移住や地方移転する企業の動きも出ている。そうした中、国土交通....
2021.02.03 国際的にみれば雇用環境を守ったのが日本 厚労省が先ごろ発表した2020年平均の有効求人倍率の下げ幅が45年ぶりの大きさとなったほか、総務省の労働力調査でも20年平均の休業者数は過去最大となり、新型コロナウ....
