2022.06.22 国民守る決意示した自民党参院選公約 自民党は先ごろ公表した参院選の公約で、安全保障環境の悪化から国民を守る決意を改めて示した。特に、安全保障については現在の取り組みが次世代、次々世代の国民の安....
2022.03.30 重要性増す海上保安庁の役割 ウクライナへのロシアの侵略を指摘するまでもなく、国際社会は力で現状を変えるという考えが現在も存在する。アジアでも力で現状を変えるという試みは行われており、緊....
2021.12.15 安倍元首相「台湾有事は日本有事、日米同盟有事」の意味 安倍元首相が先ごろ、台湾のシンクタンク主催のフォーラムにオンライン出席し、「台湾有事は日本有事。日米同盟の有事」と述べた。台湾だけでなく東アジアなどで軍事的....
2021.11.30 中露の軍事活動は日本を威嚇する異常事態 中国、ロシア両国が日本への軍事的な威圧活動を活発化させている。爆撃機などの共同飛行や両国艦艇が日本海域の周回を行うなど、日本の安全保障環境が厳しくなる異常事....
2021.10.18 安保政策が異なる立憲、共産の選挙協力はまやかし 立憲民主党と共産党は、仮に立憲政権ができた場合、共産党が限定的な閣外協力をすることで合意している。しかし、両党は安全保障政策をめぐり根本的なスタンスの違いが....
2020.11.17 日米安保５条適用の意味 尖閣諸島をめぐる米国による日米安全保障条約5条の適用が注目されている。米国は以前から適用することを明言していたが、ここにきて米大統領選で勝利を確定したとされ....
2020.11.10 米大統領選後の世界は歴史的転換点になるか 米大統領選はバイデン氏の勝利がほぼ確定した。トランプ大統領による訴訟の行方によっては違う結論になる可能性も残っているが、バイデン氏が次期大統領に就任すること....
2020.10.14 日米豪印４カ国でインド太平洋の安定を 日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国外相会合が先ごろ東京で開かれ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、海洋安全保障や質の高いインフラの整備など....
2020.10.08 核・ミサイル開発阻止に口つぐむ立憲民主党 国連の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルが先ごろ、北朝鮮が核兵器の小型化など核・ミサイル開発を依然として進めているほか、国連の制裁を逃れ、石炭や石油の密貿易を進....
