2020.11.17 日米安保５条適用の意味 尖閣諸島をめぐる米国による日米安全保障条約5条の適用が注目されている。米国は以前から適用することを明言していたが、ここにきて米大統領選で勝利を確定したとされ....
2020.11.10 米大統領選後の世界は歴史的転換点になるか 米大統領選はバイデン氏の勝利がほぼ確定した。トランプ大統領による訴訟の行方によっては違う結論になる可能性も残っているが、バイデン氏が次期大統領に就任すること....
2020.10.14 日米豪印４カ国でインド太平洋の安定を 日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国外相会合が先ごろ東京で開かれ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、海洋安全保障や質の高いインフラの整備など....
2020.10.08 核・ミサイル開発阻止に口つぐむ立憲民主党 国連の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルが先ごろ、北朝鮮が核兵器の小型化など核・ミサイル開発を依然として進めているほか、国連の制裁を逃れ、石炭や石油の密貿易を進....
2020.08.18 戦後75年後の安全保障 日本は先ごろ、終戦から75年を迎えた。7５年と言えば人ひとりの人生にも匹敵する長さだが、この間日本の平和は保たれてきた。それは日本が平和を重んじる国であること....
2020.07.15 日米安保60年、思考停止の日本人 日米安全保障条約が先ごろ、旧条約を改定してから60周年を迎えた。安保条約は日本外交の基軸で、日本の安全、国民の生命財産の保護に多大な寄与をしてきたことは間違い....
2020.06.11 傍観はしない中国の国家安全法制 中国による香港への国家安全法制導入をめぐり、共同通信が6月7日、米国、英国、オーストラリア、カナダの4カ国が発表した中国を批判する共同声明について、声明への参....
2020.06.03 憲法改正議論も拒否する野党 「議論をする」。これが国会に課せられた最低の義務だ。議論もせずに問題を放置することは国民に対する責任の放棄と言える。今の憲法改正論議はまさにそうだ。野党の責....
2020.04.16 中国機が目立つスクランブル 防衛省は先ごろ、日本の領空を侵犯する恐れのある外国機に対する航空自衛隊の対領空侵犯措置（スクランブル）が2019年度は947回だったと公表した。１日当たり2.5回の計....
